公正証書遺言とは

公正証書は公的資格者により作成されるものとなりやすので、作成までに準備が必要になります。

このため、実際に公正証書遺言を作成するに先立ち、遺言内容について、公証人との事前打合せを行うのが一般的です。

公証人との事前打合せは、公証役場に赴き、公証役場で公証人と協議して行うこともあれば（要事前予約）、公証役場に遺言書案を送付して行うこともあります。

また、事前に公証役場に必要書類を提出しておくことが多いです。

これは、公証人が、必要書類の内容を確認して、公正証書の文面を作成することが多いためです。

必要書類は、遺言内容にもよりますが、以下のとおりです。

・遺言者の印鑑証明

・財産を引き継ぐ人の戸籍や住民票

・不動産の登記簿謄本

・不動産の評価証明書

上記を経た上で、公正証書遺言を作成する日が設定されることとなります。

公正証書遺言を作成する際には、遺言者の実印を持参する必要があります。

他には、遺言者の本人確認書類（免許証、健康保険証、マイナンバーカード等）のいずれかも持参する必要があります。

当日は、証人２名を同行する必要があります。

もっとも、証人を準備することが難しい場合には、公証役場と提携している人に日当を支払い、証人になってもらうこともできます。

作成際には、遺言者が公証役場に赴きます。

遺言者が入院中、施設入所中等の場合には、遺言者が公証役場に赴くことが難しいこともあると思います。

このような場合には、出張費が発生しますが、公証人に、病院や施設までの出張を依頼することも可能です。

公証人が遺言者の本人確認を行うと、公証人が遺言の内容を読み上げ、遺言者に内容を確認する流れになることが多いです。

そして、遺言者が口頭で内容に相違がないとの回答を行います。

その後、遺言者が公正証書遺言の正本に署名し、実印を押印し、証人も署名押印を行うと、作成の手続が完了することとなります。