申告期限までに相続税の申告をしていないのですが，どうすれば良いのでしょうか？

遺産分割が完了していることが前提となりますが，配偶者が取得した相続財産については，一定額まで，相続税が課税されないこととなっています。

一定額とは，配偶者の相続分相当額まで（ただし，配偶者の相続分相当額が１億６０００万円を下回る場合には，１億６０００万円まで）です。

配偶者の相続分は，相続人が配偶者と子の場合ですと２分の１になりますので，相続財産の実に２分の１までが課税されないこととなるのです。

このように，配偶者の税額軽減は，相続税を軽減する上で，極めて強力な制度です。

これも遺産分割が完了していることが前提となりますが，亡くなった方が住んでいた家屋の底地や，事業で使用していた土地の底地等については，一定の方が取得すれば，限度面積までは，評価額を５０～８０％減額することができます。

土地の評価額は高額になることが多いですので，評価額を５０～８０％減額することができれば，かなり相続財産全体の評価額を減額することができる場合があります。

小規模宅地等の特例も，相続税を軽減する上で，極めて強力な制度です。

津の案件でも，自宅の底地が遺産の多くの部分を占めていたため，小規模宅地等の特例を適用することで，相続税額を大きく減じることができた例があります。

このように，配偶者の税額軽減と小規模宅地等の特例は，遺産分割が完了している場合には，極めて強力な軽減措置となります。

そして，配偶者の税額軽減，小規模宅地等の特例は，期限後に自主的に申告を行う場合であっても，利用することができます。

ですから，遺産分割が完了している場合には，配偶者の税額軽減，小規模宅地等の特例の適用を受けることを明らかにして，申告書を提出すべきであることとなります。

ア　悩ましい問題

それでは，期限後に自主的に申告書を提出する段階で，まだ遺産分割が完了していない場合には，どうすれば良いのでしょうか？

このような場合に，急いで遺産分割を完了することができるのであれば，急遽遺産分割協議書を作成して上で，申告書をすれば良いでしょう。

ところが，現実には，相続人の感情的対立が強く，急いで遺産分割を行おうにも，行うことができないことも多いです。

案件によっては，申告期限後も，家庭裁判所の遺産分割調停で争っており，遺産分割完了の目途が立たないといったこともあります。

申告期限後になっても遺産分割が完了していない案件の多くは，急いで遺産分割を行うことができない案件であるようにも思います。

前述しましたように，申告期限を過ぎている場合には，とにかく急いで自主的に申告書を提出すべきですので，相続人の意見がまとまるのをゆっくり待っているわけにもいきません。

このように，遺産分割が完了していない場合には，悩ましい問題が生じることとなります。

イ　解決策

このような場合には，自主的申告の際，忘れずに，「申告期限後３年以内の分割見込書」も提出すべきです。

この場合には，一旦，遺産分割が完了していない前提で仮申告を行うこととなりますので，配偶者の税額軽減，小規模宅地等の特例の適用を受けない，高額の相続税での申告を行うこととなります。

その後，遺産分割が完了した段階に至れば，再度，配偶者の税額軽減，小規模宅地等の特例を適用する前提で，申告をし直すこと（更正の請求）ができます。

これらを適用することにより，相続税が軽減されることとなりますので，差額分の相続税が後日還付されることとなります。

このような還付が認められるのは，あくまでも，自主的申告の際に「申告期限後３年以内の分割見込書」を提出した場合に限られますので，忘れずに提出する必要があります。

税理士に申告書の作成を作成する場合も，万一「申告期限後３年以内の分割見込書」の提出を失念した場合には，大きな不利益が生じることとなりますので，当法人も，厳重な注意のもと，申告を行っています。