遺留分と相続税についてのＱ＆Ａ

遺留分は、相続人が、相続において、最低限取得することが保障されている権利のことを言います。

たとえば、遺言により、特定の相続人がすべての相続財産を取得するものとされたとしても、他の相続人は、遺留分侵害額請求を行うことにより、遺留分の限度までは権利を主張することができることとなります。

遺留分は、原則として、相続分の２分の１になります。

遺留分の権利者が直系尊属のみになる場合は、遺留分は相続分の３分の１になります。

ここでは、遺留分を主張している場合に、相続税の申告、納付をどのように行う必要があるかについて、説明を行いたいと思います。

例として、遺言により相続財産のすべてを取得した相続人に対して、他の相続人の立場から遺留分を主張する場合を考えたいと思います。

当方が遺留分を主張したとしても、相手方が遺留分の支払にスムーズに応じるかどうかは、案件によって異なってきます。

案件によっては、数か月間の協議により、遺留分の支払がなされることもありますし、数年間に渡り、裁判所で争った結果、やっと遺留分の支払がなされることもあります。

それでは、相手方が支払に応じず、１０か月に申告期限を超えて遺留分についての争いが続くこととなったとしても、相続税の申告、納付はしなければならないのでしょうか？

結論としては、当方が遺留分を主張しているだけの段階であり、現実に相手方から遺留分に相当する金銭の支払がなされていない段階でしたら、相続税を申告、納付する必要はありません。

相続税を申告、納付しなければならないのは、現実に遺留分に相当する金銭の支払がなされた後のことになります。

現実に遺留分に相当する金銭の支払がなされたら、相続税を申告、納付する必要が生じます。

相続税の申告期限前に金銭の支払がなされた場合は、支払われた金銭を相続等により取得した財産として、相続税の申告を行う必要があります。

相続税の申告期限後に金銭の支払がなされた場合には、➀金銭を受け取った相続人が自主的に期限後申告をして、納付をするか、②金銭を支払った相続人が４か月以内に更正の請求を行い、これを受けて、税務署長が金銭の支払を受けた相続人に更正処分を行い、更正処分を受けて、金銭を受け取った相続人が相続税を納付する流れになります。

なお、この場合は、遺留分に相当する金銭の支払という事情に基づき、新たに課税がなされることとなりますので、期限後申告まで、または更正処分までの加算税、延滞税は課税されません。

ただ、加算税、延滞税の課税がなされてしまうことがしばしばありますので、念のため、期限後申告を行う際には、本件については加算税、延滞税が課税されないことを注書きすることもあります。

他方で、実務上は、相続人間で協議を行い、相続税分の金銭の精算を行うこととし、期限後申告や更正の請求を行わないこととすることもあります。

遺留分に相当する金銭に課税される相続税を計算し、納付を行うこととなります。

遺留分に相当する金銭の支払がなされたことを理由として、期限後申告を行う際には、小規模宅地等の特例を用いることができます。

ただし、相手方が特例の適用対象となる土地を取得している場合は、前提として、相手方がその土地に特例を適用している必要があります。

また、配偶者が遺留分に相当する金銭の支払を受けたときは、その配偶者は、配偶者の税額軽減を利用して、相続税を軽減または非課税とすることができると考えられています。