相続における注意事例

弁護士からのアドバイス

法律上は，相続人は，財産とともに，借金も相続することになります。

ですから，被相続人（今回亡くなられた方のことです）をそのまま相続してしまった場合（単純承認といいます）は，被相続人の債務も弁済しなければならないということになるのです。

しかし，いわれのない借金を突然払えと言われるのも不合理です。

法律は，一定の場合には，相続人が，被相続人の財産や借金を相続しなくてすむように，いくつかの制度を設けています。

１．相続放棄

相続人は，相続放棄をすることにより，相続人の地位を失います。

相続放棄をすると，被相続人の借金を相続しなくてすむのです。

ただし，相続放棄は，被相続人が亡くなったことを知った時から３か月以内に，家庭裁判所で申述の手続きをする必要があります（この３か月のことを，熟慮期間といいます）。

被相続人が，家族に知られずに借金をしていた場合は，３か月で被相続人の借金を調査するのは，難しいことが多いです。

特に保証の場合は，家族に知られずに，契約書が交わされていることも，しばしばあります。

そのような場合に，何か手立てはないのでしょうか？

２．熟慮期間の延長

遺産の調査の期間が３か月では足りない場合は，家庭裁判所で相続人は，熟慮期間を延長してもらうことができます。

延長された期間内であれば，相続放棄をして，借金を相続しないようにすることができます。

被相続人が借金しているかもしれないということは知っていたが，借金の額や相手を知らない場合には，熟慮期間を延長してもらうことを検討した方が良いでしょう。

ただし，この場合も，被相続人が亡くなったことを知った時から３か月以内に，家庭裁判所で熟慮期間の延長審判の申立てを行う必要があります。

それでは，そもそも借金があるかどうかさえ知らず，３か月経過後に借金の存在が明らかになった場合には，相続放棄をすることは，一切できなくなるのでしょうか。

３．熟慮期間経過後の相続放棄

結論からいうと，借金の存在を全く知らなかった場合には，熟慮期間の経過がであっても，相続放棄が認められる可能性があります。

下級審では，遺産分割後に，被相続人に多額の連帯保証債務があることが明らかになった事案で，熟慮期間経過後の相続放棄の申述を認めた例があります（大阪高決平成１０年２月９日家月５０巻６号８９頁）。

この点についての裁判例はまだ固まっておらず，必ず相続放棄が認められると断言できるわけではありません。

しかし，争えば裁判所が借金を背負わなくても良いという判断を示してくれる可能性はあります。

ですから，このような場合には，あきらめずに，専門家にご相談いただければと思います。（ただし，この場合も，債務が存在することを知ってから３か月以内に，相続放棄の手続を行う必要がありますので，できるだけはやくご相談ください。）

弁護士からのアドバイス

民法は，法定相続分を定めています。

遺言が残されていない場合には，法定相続分を基準として遺産分割が行われるものとされています。

事例のように，３人の子どもがいる場合には，１人当たりの法定相続分は，１／３となります。

事例の叔父の主張は，法定相続分を前提としたものです。

もちろん，被相続人が，遺言で，法定相続分と別の決め方をしている場合には，法定相続分のルールは適用されず，遺言のとおりに相続が行われることになります。

そうしますと，祖父の，遺産の大部分を父に相続させるという遺言が，有効かどうかが問題となります。

法律上の原則として，被相続人が亡くなった時点で，生存していない方は，相続人となることができません。

ですから，事例では，父は既に他界しているため，相続することができません。

また，父が亡くなったことにより，その子どもが代襲相続（子が亡くなったときに孫が相続すること）できるのではないかということが争われたこともありましたが，判例は，特段の事情のない限り，代襲相続を認めることはできないとしています（最判平成２３年２月２２日）。

ですから，事例の，父に事業用資産を相続させるという遺言は，父が亡くなったことにより，原則として，意味を失うことになります。

それでは，このようなトラブルを防ぐためには，どうすれば良かったのでしょうか。

まず，相続人である父が死亡したときに，新たに遺言を作り直すということが考えられます。

しかし，実際には，相続人が死亡したときには，被相続人が認知症などになっており，遺言を作り直せる状態ではないということが，しばしばあります。

結局のところ，遺言で，相続を受ける方が先に亡くなった場合のことを決めておかなかったことが，事例のトラブルの原因であるということができます。

遺言で，「○○が遺言者の死亡以前に死亡したときは，前条により○○に相続させるとした財産を，××に相続させる。」という条項を加えておけば，そうしたトラブルは防げたはずなのです。

このように，相続で失敗しないためには，トラブルを想定しつつ，そのトラブルを防止できる手立てを打っておく必要があります。

相続で失敗しないためには，一度信頼できる専門家に遺言をチェックしてもらった方が良いということができます。

弁護士からのアドバイス

遺産分割が行われると，特別受益の主張がなされることがあります。

被相続人から相続人に対し，生前，生計の基礎となるような贈与が行われると，そのような贈与は特別受益とされ，遺産を前渡ししたものと扱われます。

遺産を前渡ししたものと扱われるわけですから，その分，遺産分割で取得できる財産はさし引かれることになります（これを，特別受益の持戻しといいます）。

場合によっては，計算上，取得できる財産がゼロとなることもあり得ます。

理屈の上では，何年前になされた生前贈与であっても，特別受益の持戻しの対象となります。

事例のように２０年前に行われた贈与であっても，持戻しの対象となります。

これでは，未分割の遺産がある場合，後継者に集中的に事業用資産や自社株を承継させることができなくなってしまいます。

スムーズな事業承継を実現するためには，他の相続人による特別受益の主張に対して，対策を行っておく必要があったと言えます。

法律は，被相続人が，特別受益の持戻しを免除する意思表示をした場合には，遺産分割に当たり，特別受益の持戻しを行わないものとすると定めています。

具体的には，遺言書などで，「○○につき，これまでにした生前贈与については持戻しを免除する。」との条項を設けておけば良かったのです。

ただし，被相続人の財産の大部分について生前贈与が行われ，他の相続人の遺留分を侵害している場合には，他の相続人から遺留分侵害額請求権を行使される可能性があります。

たとえ持戻し免除を行っていたとしても，遺留分には影響しません。

ですから，生前贈与が多額に上る場合には，別途遺留分対策を行う必要があるということになります。

税理士からのアドバイス

相続税の申告は，所得税の申告に比べ，格段に複雑です。

申告書は第１表から第１５表まで及び，記載すべき書面に，必要な事項を漏れなく記載するだけでも大変です。

とりわけ，不動産の評価については，専門家でさえ評価が分かれることもあり，専門的知識なしに評価を行うことは，非常に危険であるといえます。

相続税の申告を行った場合，税務調査の対象になるのは，３割ほどです。

そして，一度税務調査が行われると，９割弱が修正申告の対象となります。

税務調査では，何気ないやり取りを通して，徹底的に，相続税を増額すべき事情がないかについて，調べ上げられます。

したがって，申告においては，なるべくならば税務調査の対象にならないようにする，あるいは調査の対象になったとしても，調査を短期間で終わらせることが，大切であるといえます。

そして，税務調査の対象となるかどうかの一つの分かれ目は，申告書が詳細かつ緻密なものであるかどうかであるとされています。

ですから，結果的に相続税の申告で損をしないようにするためには，信頼できる税理士に，詳細かつ緻密な申告書を作成してもらった方が良いということになります。

また，場合によっては，相続税を減額できる事情があることがあります。

調査官は，通常は，そのような事情を指摘してくれません。

そこで，減額事情がある場合には，その旨指摘させていただきます。

その上で，減額のための手続きをサポートさせていただきます。

弁護士からのアドバイス

被相続人の金銭債務は，相続により当然に，各相続人に，法定相続分に従って承継されます。

事例の場合は，兄弟２人が相続人となるわけですから，法定相続分は，それぞれ１／２となります。

ですから，１億４０００万円の債務の１／２，つまり，７０００万円の債務を，相続により当然に承継することになるのです。

それでは，後で，相続人の１人が金銭債務を全額負担するという遺産分割が行われた場合は，どうでしょうか。

この場合も，債権者が承諾しない限り，債権者との関係で，債務の負担が変更されることはありません。

ですから，法律上，債権者は，相続人に対して，７０００万円の債務のうち，まだ支払われていない部分について，弁済を求めることができるということになります。

もちろん，遺産分割協議が成立しているわけですから，兄との関係では，兄に債務を全額負担するよう求めることができます。

しかし，債権者との関係では，依然として，兄弟が１／２ずつ債務を負っているということになります。

それでは，事例のトラブルを防ぐためには，どのようにすればよかったのでしょうか。

法律は，相続放棄を行った者は，はじめから相続人ではなかったものと扱うものとしています。

相続放棄した場合には，被相続人の債務を承継することはありません。

ですから，事例の場合は，熟慮期間内（３か月以内）に家庭裁判所で相続放棄の申述をしておくべきであったということになります。